開業資金

新しく事業を始めようとした時、ほとんどの方が最初に考えることがあります。
それが、開業資金です。取り組む事業によって必要になる金額は様々ですが、大なり小なり事業を始めるためには必ずお金が必要になります。
今回は、開業資金について分類に分けて説明していきます。

まず、開業資金としての分類は大きく次の３つに分かれると考えています。

• 自己資金
• 借入
• 出資

それでは、自己資金から説明をしていきます。
自己資金というのは、言葉のままですが自己＝自分のお金です。
客観的な評価としては、手元に持っている現金と銀行等の金融機関に預入した預金とに分かれます。
どちらも自由に使えるお金には違いありませんが、第三者から見た時には現金というのは客観性が低く、お金の経緯というものが不明確になり易いです。
事業をする上では、様々な場面でお金の流れを説明する必要が出てきますので将来的に起業を考えている方は普段からお金の流れについて説明が出来るように預金などで客観的な記録をつける癖をつけておくのがいいかもしれません。
また、創業・開業に際して株式等の金融資産を現金かするような場合や車や時計などを売却して現金化することで開業資金を準備する方もいます。

次に、開業資金として多くの方が検討するのが借入です。
借入する先として代表的なのが親・兄弟等の家族からの借入です。金利や返済期間なども曖昧で、借りる側からすると好条件で資金調達が出来るため開業するときの調達方法としては一番お勧めの方法となります。
しかし、貸す側からすると返ってこない可能性の高い資金でもあるため家族に余裕資金がないと調達が難しく、普段からの家族関係によっては、そもそもお願いすること自体が難しいということもあるでしょう。
そんな時に、検討するのが金融機関からの借入となります。
こちらは、創業融資という言われ方をすることが多いものですが一般的には日本政策金融公庫という政府系金融機関からの融資と民間金融機関からの融資とに分けられます。
日本政策金融公庫というのは、日本政府が１００％出資する金融機関で国の政策のもとに民間金融機関の補完を旨とする金融機関になります。
特に、創業・開業時期においての融資はリスクが高く返済の見込みが不透明な為に、民間金融機関ではリスクを取った融資が難しいようなケースでも日本の起業率を促進するという政策的な意図もあって積極的な支援をしてくれる金融機関です。
もう一般の民間金融機関でも創業融資に対する取り組みがありますが、公庫に比べると消極的な金融機関が多いのが事実です。しかし、各都道府県に信用保証協会という公的機関があり、その保証を受けることで民間金融機関からの融資を獲得することが出来ます。保証協会と金融機関の間で様々な提携があり、その中で自分で利用しやすい制度・商品を探してみることで公庫融資よりも利用出来る可能性が高くなる場合もありますので、公庫で融資が受けれなかった場合でも各都道府県で、創業に対する支援がないかなど探してみるのもいいかもしれません。

借入の３つ目の方法は知人・友人からの借入ですが、上手くいっても失敗しても人間関係に悪影響が出る可能性が高いため、お勧めはしません。

開業資金としての３つめの分類としては出資になります。
こちらは、事業に対する資金提供の見返りとして金銭等の何らかのリターンを約束することで資金の提供を得る方法となります。
近年ではベンチャーキャピタルや個人投資家などが将来有望な事業にお金を出すケースもあり、ニュースなどで話題になることもあって一般的な認知は高まってはいますが先に説明した自己資金や借入に比べると利用頻度は低く、誤った認識をしているケースもあるため利用には注意が必要となります。
一番大きな、誤解というのは出資については返済の必要がないというものでしょう。もちろん出資を返済義務がない条件で行われる場合も多くありますが、あくまで契約条件によるため返済義務を負う場合もあり、金利と比較して高いリターンを要求される可能性もあります。

以上、開業資金について分類に分けて簡単に説明をしてきましたが、どれか一つの方法で開業資金を準備するのではなく、様々な方法を組み合わせて自分の事業に合ったやり方で開業資金を準備することで、新しい事業を成功に導く可能性が高まっていくと考えています。開業に向けて、事務所・店舗の物件探しから資金調達までマルっと相談したいときは無料相談を受け付けていますので、是非、当社リーガルシンクまでお問い合わせ下さい。