補助金と助成金

2022.03.28

今から起業する人も既に事業をおこなっている人も、興味がある人が多いのが補助金・助成金ではないでしょうか。
補助金と助成金はどう違うのか?利用しやすいのはどちらなのか?
利用する場合の注意点も含め、説明をしていきます。

補助金と助成金

補助金も助成金も国または地方自治体等がお金を出してくれる返済不要の資金ということでは共通しています。
また原則、後払いで先にもらえるお金ではないということも共通点になります。

それでは、補助金と助成金について比較していきます。

補助金と助成金の比較

  補助金 助成金
管轄 経済産業省 厚生労働省
申請期間 10日~数ケ月 原則通年申請
審査 審査あり 要件主義 審査なし
目的 新事業や新サービス 働きやすい企業にする
財源 税金 雇用保険料
従業員 不要 必要
大企業の子会社 原則対象外 対象
返済 不要
支給 後払い
課税 法人税や所得税の課税対象

補助金と助成金の支給対象

一般的に補助金は先進的なサービスや製品の提供・製造のために必要になる設備等の購入・支払によって、その費用の一部が対象になります。その為、汎用的なものに対しては原則補助対象外となります。パソコンを買いたいので、使える補助金はありますか?という質問をいただくことが、よくありますがパソコンは汎用性が高いため原則補助金の対象となることはありません。稀にパソコンが対象になっていることがありますが、用途が限定されており、一般的な利用は認められないため現実的ではありません。

対して助成金は、国が求める制度等の導入と制度導入による結果によって支給される為、支給された助成金の使い道については一切限定されません。

このように説明すると助成金の方が使い勝手がいいように感じるかもしれませんが、支給される金額が大きいのは補助金です。 あなたの考えている新規事業と補助金の制度趣旨がマッチする場合には、補助金の利用には大きなメリットがあります。逆に補助金ありきで、新規事業を進めると、結果として補助金はもらえたが事業が上手くいかなかったということが多くあるので注意が必要です。

まとめ

助成金が通年募集をしている為、申請する時期は問わないのに対して、補助金は申請時期が限定されているので自分の事業にあったタイミングで申請できる補助金があるかどうかがポイントになります。

また、補助金も助成金も支給されるまでは長い期間が必要になるため、事業計画にもとづいて資金調達をおこなうことが重要になります。
いずれにしても返済不要のお金となりますので、利用できる場合には積極的に検討していきましょう。

この記事を書いた人

松原元

松原 元(まつばら つかさ)

『社労士・行政書士つかさ事務所』にて士業として中小企業の許認可取得や労務管理のサポートをおこないながら、(株)リーガルシンクでは店舗不動産等の仲介から創業融資などの資金調達支援や補助金・助成金活用まで幅広く経営全般のサポートを提供。

社会保険労務士 行政書士

公認不動産コンサルティングマスター 宅地建物取引士

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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