不採算事業の撤退基準をどう定める？赤字を放置しない事業継続の判断ポイント
起業や創業を目指す皆さんにとって、事業を立ち上げることは大きな夢であり、希望に満ちた一歩かと存じます。私も多くの創業希望者の皆さんと接する中で、その情熱に触れてきました。しかし、事業は常に順風満帆とは限りません。中には、当初の計画通りに進まず、特定の事業や店舗が期待通りの収益を上げられない状況に直面することも考えられます。
「この事業は将来性があるはずだ」「もう少し頑張れば改善するかもしれない」といった思いから、不採算の状況を長く続けてしまうケースも少なくありません。しかし、このような状況が続くと、企業の体力は少しずつ削られ、他の成長分野への投資機会を失ってしまう可能性も出てきます。金融機関からの評価にも影響を及ぼしかねません。
このコラムでは、不採算事業の状況に直面した際に、どのように客観的な視点を持って事業継続の判断を下すべきか、そしてどのような基準で撤退や縮小を検討すべきかについて、具体的な考え方やステップを解説いたします。感情に流されず、合理的な判断を下すためのヒントを見つけていただけたら幸いです。コストを最小化しながら、皆さんの事業の持続的な成長を支援するための一助となれば幸いです。
もくじ
目次
- 「なぜこの事業を続けているのですか？」金融機関の問いかけにどう答えるか
- 不採算事業を放置してしまう背景にある真因とは
- 事業の持続性を高めるための普遍的な原則
- 今日から実践できる不採算事業の評価と対策5ステップ
- Q&A：不採算事業に関するよくある疑問
「なぜこの事業を続けているのですか？」金融機関の問いかけにどう答えるか
事業の継続をめぐるよくある悩みと落とし穴
創業期を乗り越え、いよいよ事業が軌道に乗り始めた頃、「この事業、実はあまり儲かっていないな」と感じる瞬間があるかもしれません。私も創業支援の現場で、そういったお悩みを伺う機会が多くあります。特に、複数の事業や店舗を展開している場合に、特定の部門がなかなか収益を上げられず、全体のお荷物になっていると感じるケースは少なくありません。
多くの経営者の方々が「もしかしたら、これから伸びるかもしれない」「もう少しだけ頑張ってみよう」というお気持ちを抱かれるのは自然なことだと考えます。立ち上げた事業やサービスには、ご自身の情熱や努力が詰まっているからです。しかし、そのお気持ちが強すぎるあまり、客観的な数字から目を背けてしまうと、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もございます。
例えば、あるお客様は、地域貢献を目的として採算度外視で始めたイベント事業が、年々赤字幅を広げてしまい、本業の収益を圧迫するまでに至っていました。私自身も、過去にお客様から「当初の目的は立派ですが、現実的な数字と向き合えていますか」と指摘され、ハッとさせられた経験がございます。事業を継続すること自体が目的となってしまい、肝心の収益性を軽視してしまうと、資金繰りの悪化を招きかねません。
感情論だけでは説明が難しい現実
不採算事業が続く場合、金融機関の担当者からは「なぜ、この事業を続けているのですか」といった質問が寄せられることが一般的です。この問いに対して、「将来性があります」「宣伝効果があると考えています」「これから改善に努めます」といった説明だけでは、残念ながら十分に納得を得られない場合があるかもしれません。
金融機関は、皆さんの情熱や事業にかける思いを理解しようと努めますが、同時に企業の持続可能性を客観的な数字に基づいて評価する傾向にあります。事業の継続が赤字を垂れ流し、企業の財務状況を悪化させていると判断されれば、今後の融資判断に影響を及ぼす可能性も考えられます。
事業の改善に向けた具体的な計画や、万が一計画通りに進まなかった場合の次善策まで整理されていると、金融機関に対してもより説得力のある説明ができるようになるでしょう。感情的な説明に終始するのではなく、数字に基づいた合理的な判断と、その裏付けとなる具体的なアクションプランを示すことが、事業の信頼性を高める上でも重要であると言えるでしょう。
不採算事業を放置してしまう背景にある真因とは
不採算の事業があると知りながらも、すぐに手を打てずに放置してしまう背景には、いくつかの共通した真因があると考えられます。これらの真因を理解することは、客観的な判断を下すための第一歩となるでしょう。
漠然とした期待感と数字からの逃避
多くの経営者の方が、事業を立ち上げる際には、その事業に対する強い期待と信念を持っています。そのため、「今はまだ準備期間」「もう少し時間が経てば、きっとブレイクするはずだ」といった漠然とした期待感を抱き続け、現状の赤字を一時的なものとして捉えがちです。具体的に「いつまでに」「どのような数字を」達成すれば成功と見なせるのかという明確な基準がないまま、漫然と事業を継続してしまうことがあります。
また、厳しい数字と向き合うことは、時に精神的な負担を伴います。特に、自身の思い入れの強い事業であればあるほど、その現実を受け入れることに抵抗を感じるかもしれません。結果として、月次の損益計算書やキャッシュフロー計算書といった重要な財務データから目を背け、分析や改善策の検討を後回しにしてしまうケースも、残念ながら見受けられます。
初期投資や感情的なしがらみからの脱却の困難さ
事業を始める際にかかった初期投資の大きさも、撤退判断を難しくする要因の一つです。例えば、店舗の改装費用、新しい設備への投資、特別な技術の習得など、多額の資金や時間を投じた事業ほど、「いま辞めてしまっては、これまでの努力が全て無駄になってしまう」という思いが強くなる傾向があります。
心理学の世界では、サンクコスト（埋没費用）の概念として知られていますが、過去に投じた費用や労力は、将来の意思決定とは本来切り離して考えるべきです。しかし、人間である以上、そのしがらみから完全に解放されることは難しい場合もございます。私自身も、お客様が過去の投資への執着からなかなか撤退判断に踏み切れない状況を目の当たりにし、「一度、損切りして新たな挑戦に目を向けることも、長期的な成長には必要かもしれません」とお伝えすることもありました。
さらに、従業員の雇用や取引先との関係性といった人間関係も、感情的なしがらみとなって撤退の決断を鈍らせることがあります。特に、創業メンバーや長年支えてくれた従業員がいる場合、その生活を思うと、事業の縮小や終了は容易な判断ではないでしょう。しかし、事業全体の持続性を考えた場合、時には苦渋の決断も必要となる場面が出てくるかもしれません。
客観的な評価基準の欠如と判断の先送り
不採算事業を放置してしまう最も根本的な原因の一つは、事業のパフォーマンスを客観的に評価するための明確な基準が設けられていないことにあるかもしれません。「〇ヶ月連続で赤字になったら」「売上が〇円を下回ったら」といった具体的な判断基準がなければ、いつまでも「もう少し様子を見よう」と判断を先送りしてしまいがちです。これは、組織を問わず個人事業主の皆さんにも起こりうることです。
また、改善策を講じる際にも、その効果を測定するための指標（KPI：重要業績評価指標）が曖昧だと、「頑張っているけれど、なかなか結果が出ない」という状況に陥りやすくなります。具体的な目標設定と、その達成度を測るための基準がなければ、改善策が本当に効果を上げているのかどうかを客観的に判断することが難しくなってしまいます。
判断の先送りは、結果として損害を拡大させるリスクを高めます。事業の状況がさらに悪化してからでは、選択肢が限定されてしまったり、撤退にかかるコストが増大したりする可能性も考えられます。早期に客観的な基準を設け、それに基づいて冷静に判断を下す仕組みを整えることが、不採算事業からの脱却に向けて非常に重要であると言えるでしょう。
事業の持続性を高めるための普遍的な原則
不採算事業の課題に向き合うことは、単に赤字を止めるというだけではなく、事業全体を持続可能なものにするための普遍的な原則を学ぶ機会でもあります。感情に流されない合理的な意思決定を行うための、いくつかの本質的な考え方をご紹介いたします。
「損失を限定する」という視点の重要性
事業は生き物であり、常に様々なリスクが伴います。どんなに綿密な計画を立てても、予期せぬ市場の変化や競合の登場、あるいは社会情勢の変化によって、事業が計画通りに進まないことは十分に考えられます。このような状況において、金融機関などが評価するのは、「あらゆるリスクを回避できる経営者」というよりは、むしろ「万が一、失敗した場合にも、損失を限定し、次の機会へと繋げられる経営者」であると、私自身は経験上感じています。
損失を限定するという考え方は、言い換えれば「この事業には、いくらまでなら損失を許容できるか」「どの状態になったら見直しを行うか」という基準をあらかじめ設定しておくことです。これにより、予期せぬ事態が起こったとしても、冷静に判断し、ダメージを最小限に抑えることが可能になります。これは、いわば事業におけるリスク管理の基礎とも言えるでしょう。創業融資の事業計画書を作成する際にも、リスク要因とその対策を盛り込むことが、金融機関からの評価を高める一つの要因となる場合があります。
事業改善と撤退判断の共通項
事業の改善に取り組むことと、撤退を判断することの間には、実は多くの共通項が存在します。それは、「現状を正確に把握し、具体的な目標を設定し、その達成度を定期的に測定する」というプロセスです。不採算事業の改善を試みる際も、以下の4つのポイントを整理することが推奨されます。
- 毎月いくら赤字なのかを把握する： 具体的な数字を把握することで、問題の大きさを客観的に理解できます。
- 改善のために何を行うのかを明確にする： 具体的なアクションプランがなければ、漠然とした努力に終わってしまいます。
- いつまでに結果を判断するのかを決める： 期間を限定することで、集中して改善に取り組み、次の判断へ移ることができます。
- 撤退した場合に、いくら固定費が減るのかを試算する： 撤退による財務改善効果を定量的に把握することが、判断の重要な根拠となります。
これらの視点は、改善の成否を判断する上でも、あるいは最終的に撤退を決断する上でも、不可欠な情報となるでしょう。事業計画書を作成する際にも、これらの要素を盛り込むことで、事業の現状と将来性をより明確に伝えることが可能になります。
変動費化と固定費削減によるリスク軽減
事業の安定性を高め、損失を限定するための有効な手段の一つに、「固定費型から変動費型への転換」と「固定費の削減」があります。固定費は、売上にかかわらず毎月発生する費用であり、赤字の主な原因となる場合が少なくありません。例えば、店舗の家賃、正社員の人件費、高額な設備投資などがこれに該当します。
毎月100万円の赤字が出ている事業を仮に撤退できれば、年間1,200万円の財務状況の改善が見込まれます。これは、売上を1,200万円増やすことよりも、ある意味で確実性が高く、効果が見込みやすい場合もあると言えるでしょう。
撤退は、必ずしも事業を完全にやめることだけを意味しません。例えば、店舗を閉じて小さな拠点へ移す、内製していた業務を外注へ切り替える、専任社員を置かずに兼任体制にするなど、固定費を変動費に転換したり、固定費自体を削減したりすることで、リスクを軽減し、事業の柔軟性を高めることが可能です。これにより、市場の変化にも対応しやすくなり、新たな機会への投資余力も確保しやすくなるでしょう。
今日から実践できる不採算事業の評価と対策5ステップ
不採算事業への対処は、感情的な判断ではなく、客観的なデータに基づいた冷静なステップを踏むことが肝要です。ここでは、今日から実践できる評価と対策の5ステップをご紹介します。
ステップ1：現状の数字を正確に把握する
まずは、不採算と判断している事業が、具体的にどのくらい赤字を出しているのかを明確にしましょう。単月だけでなく、過去3ヶ月、6ヶ月、1年の推移を見ることも重要です。
- 月間赤字額の算出： その事業単独で、売上から変動費、そしてその事業に紐づく固定費（人件費、家賃など）を差し引いた利益を算出します。
- 資金繰りへの影響： 赤字が続いている場合、どの程度資金繰りを圧迫しているのか、他の事業で補填できているのかを評価します。
- 事業別・店舗別の損益計算： 複数の事業や店舗がある場合は、それぞれを独立した採算部門と見立てて、個別の損益を明確にすることが重要です。
「正確な数字」とは、会計帳簿に基づいた客観的なデータを指します。不明な点があれば、税理士や公認会計士といった専門家に相談し、協力を仰ぐことも一案です。
ステップ2：改善計画と目標設定を行う
現状の数字を把握したら、改善するための具体的な計画を立てます。この計画には、以下の要素を含めると良いでしょう。
- 売上向上策： 新規顧客獲得策、客単価向上策、リピート率向上策など。
- コスト削減策： 変動費（仕入れ費など）の見直し、固定費（人件費、広告費、家賃など）の削減案。
- 具体的な目標値： 「3ヶ月後に売上を〇%向上させる」「半年後に赤字幅を〇円に減らす」など、数値で測れる目標を設定します。
- 担当者と期限： 誰が、いつまでに、何を行うのかを明確にします。
例えば、「人件費を見直す」という場合でも、「〇月中にパートタイマーのシフトを見直し、〇時間分の残業を削減する」といった具体的な行動レベルまで落とし込むことが重要です。
ステップ3：具体的な撤退・縮小基準を定める
改善努力にもかかわらず目標が達成できなかった場合の「次善策」として、撤退や縮小の基準をあらかじめ定めておきましょう。この基準は、できるだけ数字で決めることが重要です。
- 「3ヶ月連続で、月間売上が〇万円を下回ったら、事業縮小を検討する」
- 「半年間の累計粗利益が、固定費を回収できなかったら、事業撤退を検討する」
- 「〇月までに、事業単体のキャッシュフローがプラスに転換しなければ、拠点の統合を検討する」
これらの基準は、事業の内容や業界の特性によって異なりますが、あくまで冷静な判断を下すための客観的な指標となります。また、撤退や縮小は、必ずしも事業を完全にやめることだけではありません。例えば、以下のような選択肢も考えられます。
- 店舗縮小・移転： 大きな店舗を閉鎖し、より小さなスペースやオンラインに切り替える。
- 業務の外注化： 内製していた業務を外部に委託し、固定費を変動費化する。
- 兼任体制への変更： 専任の従業員を配置せず、既存の従業員が兼任することで人件費を抑制する。
- 商品・サービスの見直し： 不採算の商品ラインナップを絞り込み、収益性の高いものに集中する。
費用を抑えつつ事業を継続するための柔軟な発想も重要です。
ステップ4：改善期間と判断期限を明確にする
改善計画には、具体的な「いつまで」という期限を設けることが不可欠です。漠然とした改善期間では、なかなか集中して取り組めないばかりか、判断を先延ばしにする原因ともなりかねません。
- 改善期間の設定： 例えば「3ヶ月間」や「6ヶ月間」など、現実的かつ集中して取り組める期間を設定します。
- 判断期限の設定： 改善期間が終了した時点で、ステップ3で定めた基準に基づき、事業の継続・縮小・撤退の最終判断を下す日を決めます。
この期間中も、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて計画を修正する柔軟性も持ち合わせることを推奨いたします。公的な創業支援窓口では、専門家による事業計画の見直しやアドバイスを受けられる場合がありますので、そうした低コストで利用できるリソースを活用することも有効です。例えば、中小企業庁が運営するJ-Net21や、各地域の商工会議所、よろず支援拠点などが情報提供を行っています。
ステップ5：撤退・縮小後の次善策を準備する
万が一、撤退や縮小の判断を下した場合に備え、その後の次善策を事前に準備しておくことも重要です。これにより、いざという時に慌てず、冷静に対応することが可能になります。
- 従業員への対応： 配置転換、再就職支援、退職金の準備など。労働基準法（昭和22年法律第49号）に基づく適切な対応が求められます。
- 資産の処分： 在庫、設備、不動産などの処分方法や費用を検討します。
- 顧客・取引先への連絡： 誠実な説明と、可能な限りの代替策の提示。
- 資金の再配分： 撤退によって確保できる資金を、他の成長事業や新たな機会にどのように投資するかを検討します。
これらの準備を事前に進めておくことで、精神的な負担も軽減され、より建設的に次のステップへと進むことができるでしょう。
Q&A：不採算事業に関するよくある疑問
Q1: 改善計画がうまくいかない場合、いつまで粘るべきでしょうか？
A1: 改善計画には、ステップ4でご紹介したように「判断期限」を明確に設定することが重要です。その期限が来た時点で、感情を排して客観的な数字と照らし合わせ、当初定めた撤退・縮小基準に照らして判断を下すことをおすすめします。漫然と粘り続けることは、全体の事業の体力を削ぐことにつながる可能性があります。
Q2: 撤退すると、金融機関からの評価が悪くなることはありませんか？
A2: 不採算事業をずるずると継続し、企業全体の財務状況を悪化させるよりも、損失を限定し、健全な事業に経営資源を集中させる姿勢は、むしろ金融機関から評価される傾向にあると私自身は感じています。重要なのは、撤退に至るまでのプロセスや、その後の事業計画を明確に説明できることです。再建計画や他の成長事業への投資計画を説得力を持って示すことができれば、むしろポジティブに捉えられる可能性もございます。
Q3: 撤退にかかる費用が心配です。コストを抑える方法はありますか？
A3: 事業の規模や形態によって異なりますが、例えば、賃貸契約の解約金、従業員の退職金、在庫処分費用などが考えられます。コストを抑えるためには、早期の意思決定が有効な場合があります。また、撤退ではなく、業務の一部を外注化したり、事業をスリム化して変動費型に移行したりすることで、固定費を大幅に削減できる可能性もございます。公的な相談窓口や専門家と連携し、費用シミュレーションを行うことも一案です。
Q4: 社員への説明はどのように行えば良いでしょうか？
A4: 社員の方々への説明は、丁寧かつ誠実に行うことが大切です。可能な限り早い段階で、事業の状況と経営判断に至った経緯を伝え、今後の会社の方向性や、社員の方々の雇用に関する対応策を具体的に説明することが望ましいでしょう。労働基準法などの関連法令に基づき、適切な手続きを踏むことも重要です。
まとめ
不採算事業への対処は、経営者にとって非常に困難な決断を伴うことがあります。しかし、感情に流されず、客観的な数字に基づいた合理的な判断を下すことは、皆さんの事業を長期的に持続させる上で、非常に重要な経営スキルであると私は考えます。損失を限定し、改善策と撤退基準を明確にすることで、万が一の事態にも冷静に対応できる体制を整えることができるでしょう。
事業の成長フェーズにおいて、柔軟な思考と行動力は大きな強みとなります。時には、勇気を持って「引き際」を見極めることも、次なる成長への布石となることでしょう。
◆今日の問いかけ
現在、皆さんの事業の中で、客観的な数字と感情の間で判断に迷っている分野はありますか？
この思考が事業の成長につながります。昨日と今日、今日と明日で着実に変化します。
株式会社リーガルシンクでは、創業融資や物件選定、許認可手続きなどについて、必要に応じて専門家と連携しながら総合的なサポートを提供しています。
無料相談も受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案については必ず専門家にご相談ください。
この記事を書いた人
